シンガポールにも日本にも消費者センターがあります。
faceシンガポールで値札ない商品を個人商店や、リトルインディアなどで見かけるけど・・・
シンガポール人ぼったくり注意
相手みて値段きめてる
なのでボクは値札表示ない店では買い物してません。シンガポールでは。複数商店買ったら余計にぼったくられそうだし、売主の英語の訛りがあり何いってるのかわからないこともある（アメリカ・イギリス英語を話せる僕の同居人：シンガポール人 ですら）。不透明な買い物はしない。
沖縄の宮古島も一部、地元と外部の２重価格があったな・・・今もあるかはわからないけど2021-2023年は結構企業が宮古島から撤退しましたね。この話は別記事で・・。
北海道有人離島🇯🇵島漫画家Ira(アイラ)🇸🇬
🌏特性: ADHD / ASD, IQ115 , BMI 17.7
✒️国際島漫画: まはらじまMAHARAJIMA
🇸🇬海外生活 ：シンガポールニートで永住権取得
🇹🇼 有人離島日本人初の全制覇(2025年)
⛴️ わずか3年弱で500島踏破🌏世界最速記録保持者
🌏 Google mapにも載らない貴重な実体験情報サイト
🏫専門：知的財産修士号
消費者センター
日本の消費者センターは、対面相談も可能です。日本に住所をおいてたとき、僕は対面相談させてもらったことがあります。シンガポールはまだ相談する事案がない。窓口はここにのせときます。
シンガポール：消費者団体 CASE
消費者団体 CASE公式サイト ※貿易産業省（Ministry of Trade and Industry／MTI）の傘下
消費者団体 CASEについて
：独立系の非営利・非政府団体。公正で倫理的な取引慣行の環境を促進することを目的としており、消費者にその権利や法制度を理解してもらうための情報提供と、意識向上に重要な役割を果たす。
消費者が陥りやすいトラブルを調査・研究し、プレスリリースなどを通じてその結果・情報を積極的に提供する一方、苦情窓口の役割も持ち、後に述べるように、交渉や調停を通じて消費者の手助けもする。
CASEが中国本土、インド、マカオ、マレーシアとお互いの国においての消費者対策についての基本合意（MOU）を結んでいるため、国外であっても、それらの国での購入に際しての紛争の解決が容易なものになっている。
引用：消費者庁公式サイト資料
マレーシアNCCC(国立消費者苦情センター)
マレーシアNCCC（National Consumer Complaints Centre, Malaysia）公式サイト
NCCC は、消費者の問題や苦情の解決を支援する地域のワンストップ苦情センターとして 2004 年に設立されました。マレーシア教育研究協会ユーザー (ERA Consumer Malaysia)、セランゴール州および連邦準州消費者協会、州内貿易消費者省との共同イニシアチブに基づいいます。
NCCC は、ユーザーからのフィードバックや、より良い変化を求めるユーザーの権利擁護を提供するプラットフォームでもあります。
業界に対する業界の社会的責任の役割を強調し、消費者に権利以外の責任についても教育します。NCCC は年間約 40,000 件の苦情を処理しています。
引用：マレーシアNCCC(国立消費者苦情センター) プレスリリース
※日本との間で覚書締結あります
日本の消費者センター：代金を返還請求し成功しました
最高裁判例を基に、消費者センターの人に間に入ってもらって代金を取り返したこともあります。その人は自分が法令違反していることは棚に上げて「どうして消費者センターに相談したんですか」と言ってきました。
どうしてって、法令違反だから。その後その人はもうその業界に残ってません。ついでにその人が師匠と呼ぶ「どうみても集金サイトだろ」のwebsiteも法令違反を僕が見つけたので合わせて消費者庁へ報告した次第です。
札束もって・豪遊な暮らしを写真と動画で派手に宣伝してるコンテンツビジネスを、信じる人が大勢いたよ。
洗脳された人は法律や倫理観が理解できない。
だからこそ個人ではなく行政に相談し一緒に解決してもらうんだ！
face日本もシンガポールも法治国家
無料相談できる専門家の窓口に問い合わせて適切な対処をしましょう
「お金返してほしい」は友人への愚痴ではなく窓口へ相談すべき事案です。
結果を友人に話せばいい
ちなみに僕の友人には前述のようなコンテンツビジネスしてるような輩はいないです。住んでる場所を愛し様々に社会貢献や取り組みしている人たちだらけ。素晴らしい人々。
シンガポールでもそういう人間関係しか築いていきたくないです。
日本の消費者庁への相談
特定電子メール法を遵守できていない企業がある（罰則あるのに）
メルマガ解除にIDとパスワードを求めてくる企業が未だありました。ちなみにその会社を利用した覚えはなく、過去の受信ボックスにもワード検索でHITはありません。けど僕の名前が表示されていました。性的商品の販売でした。
face検索したら東京にある会社だった
そのまま消費者庁管轄のところに相談し対応してもらうほうがよさそう
これは事業者だけでなく個人も対象になっているので基本罰則は免れません。
faceちなみに迷惑メールはyahooメールアドレスだと毎日のように届いてました
gmailに切り替えたら未だ０件なんです
最初に届くようになったのは東京にある某占い企業へのメアド登録。
僕滅多にメアド登録しないんです。切り分けて様子みてる。
あと割引クーポン使用でメアド書いたら翌日から届くようになった。東京の飲食店。入店してみて「ここ反社会的勢力関係者の店？」と思うような雰囲気でした。捨てアド大事
特定電子メールの送信の適正化に関する法律(特定電子メール法)
迷惑メールの送信を規制する法律です。
消費者庁では「受信した迷惑メールについての情報提供やご相談」窓口も用意してくれています。ありがとう。頼りにしてます。
消費者庁のwebsite リンク 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)
消費者庁に適正な対応を相談し今後に活かす
どんなに不快なことがあっても感情より法律が優先です。人間関係でも悩んだらまずは弁護士や専門家へ相談しようそうしよう。
この法律が施行される前に僕は消費者庁へメルマガ配信について相談したことがあります。「報告は紙ベースになります。すみませんが郵送ください」とのことだったので切手を貼って送った経験があります。アナログ！！
電話で相談し担当の人が（良い意味で）感情こもった話し方をしてくれる人でした。大学でたばかりくらいの印象。人間味があってよかった。憤ってるようなところも垣間見えた。こういった仕事は困っている人たちを助けると同時に正義感や使命感と問題解決への情熱も求められる、非常に人間味あるお仕事だと思います。
友人に愚痴ってないでまず専門家へ無料相談してください
友人の時間泥棒。僕は消費者庁や消費者センターへ相談することに躊躇がないタイプです。行政指導してもらうほうが社会のためになるから。弁護士相談回数だけなら二桁いってる（三桁ではないはず）。
